本規約は、当社及び本勉強会（第2条に定義するものをいう。）の参加者又は参加を申し込もうとする者（以下、まとめて「利用者」という。）との間に適用されるものとする。

当社は、所定の受講期間中に限り、AIの基本的な知識及びプロンプトエンジニアリングのスキル並びに当該知識等の事業への活用に関する以下のサービス（以下、合わせて「本勉強会」という。）を提供する。

1. 講義：最新のAI技術及びプロンプトエンジニアリング並びにこれらの事業への活用に関するもので当社が定めた内容のオンライン講義（原則として週2回、1回につき最大1時間、合計32回、グループディスカッション形式）
2. 受講期間：原則として120日間
3. クラス構成：原則として最大8名で構成されるクラス（なお、原則として、受講クラスは一般利用者のみで構成されるが、当社は、当社の従業員等（従業員、経営陣、外部委託先を含む）を一般利用者の代わりにクラスに参加させることができる。）
4. 講義資料：講義に関するテキスト、スライド及びオンラインリソース等の資料
5. 個別サポート：受講者の理解度を高めるための個別サポート（原則として、希望者に対するオンラインによる月1回（30分）の個別相談を含む、当社が定めた内容）
6. 評価とフィードバック：定期的な課題提出についての評価及びフィードバック
7. ネットワーキング機会：講義等を通じて他の受講者等及びAI専門家との交流の機会
8. 本勉強会の修了認定：当社所定の基準を満たした利用者についての本勉強会修了の認定
9. その他上記以外のもので、当社が提供を決定した、講義に関するサービス

利用者は、本規約その他当社が定めた規約を遵守するものとし、本勉強会において、以下の活動を行うものとする。

1. 講義への参加：講義のディスカッションへの積極的な参加、AIの基本知識及びプロンプトエンジニアリングの理論の学習並びにAIを活用した事業の提案（なお、利用者は原則としてカメラをオンにして講義に参加するものとする。）
2. 課題の提出：毎回の課題の提出及び課題の評価を通じた学習
3. 自主学習：提供された教材及びオンラインリソース等を活用した自主学習
4. 双方向学習：他の受講者やAI専門家との積極的な交流、情報共有及び意見交換を通じた学習

1. 本勉強会への参加を希望する利用者は、当社の公式ウェブサイトにおいて、本勉強会への申込フォームに必要事項を入力して提出する方法で、参加を希望するものとする。なお、未成年者は、親権者又は未成年後見人の事前の同意を受けて本条の申込手続きを行うものとする。
2. 当社は、申込みをした利用者のうち所定の選考基準を満たした者に面談実施の通知をし、面談を実施して、受講目的や学習計画等の利用者としての適性を確認する。
3. 当社は、面談後に、所定の選考基準を満たした利用者に対して、契約内容の概要を記載した書面（以下、「概要書面」という。）を交付する。
4. 概要書面を受領した利用者はその内容を確認するものとし、本勉強会への参加を希望する場合には、所定の方法で申込みを行うものとする。
5. 当社が、前項の申込みを承諾する旨を当該利用者に通知することにより、本勉強会の受講契約（以下、「本契約」という。）が成立するものとする。
6. 当社は、本契約の成立後、遅滞なく、契約内容について明らかにした書面（以下、「契約書面」という。）を、当該利用者に交付する。
7. 利用者は、所定の方法及び期間内に、当社に対して、受講料を支払うものとする。
8. 当社は、事前の予告なく、本勉強会の参加者の募集を中止することができる。

1. 受講料金の総額は次に定めるとおりである。
   35万2000円（消費税込み）
2. 利用者は、銀行振込又はクレジットカードによる支払い（一括払い、分割払い又はリボルビング払い）により、当社に対して、上記受講料金を支払うものとする。なお、銀行振込の場合、振込手数料は利用者が負担するものとする。
3. 利用者は、（当社が別途定めて通知する）受講開始前の期限までに上記受講料金全額を支払うものとする。

利用者は、以下の行為を行ってはならない。

1. 本勉強会の運営または提供の妨害
2. 本勉強会の受講目的以外での、本勉強会の教材、資料等の無断複製、改変、利用、開示又は公表等
3. 講義内容、資料及び講師・受講者間のやりとり等の本勉強会の内容に関するソーシャルメディア、動画配信サービスへの掲載又は投稿
4. 本勉強会の教材、資料等の販売その他当社が不適当と認める方法による利用
5. 本勉強会の内容を録音又は録画する行為及び録音・録画したデータ・情報の第三者に対する開示
6. 他の受講者、講師、または第三者に関する、虚偽の情報の提供、誹謗中傷、ハラスメント及びその他の迷惑行為
7. 他の者の名誉、信用、ブランドイメージ、プライバシーその他の権利又は利益の侵害
8. 本勉強会で利用するシステムに対する不正アクセス、ハッキング若しくはウイルスやマルウェアの配布、本勉強会で利用するシステムに過度な負荷をかける行為その他のシステムに悪影響を及ぼす行為
9. 本勉強会の機会を利用した、他の者に対する勧誘（宗教、投資、物販等に関する勧誘を含むがこれらに限られない。）
10. 本勉強会の目的に反する行為
11. 本契約の申込等における虚偽の情報の提供
12. 法令または公序良俗に反する行為
13. その他利用者として不適切であると当社が判断する行為

1. 利用者は、本勉強会の受講のために利用するサービス・システム等のログインID、パスワード等の情報を適切に管理しなければならない。
2. 利用者は、上記情報を第三者に使用させる方法等により、第三者に本勉強会に参加させてはならない。
3. 利用者は、上記情報等の不正利用又はそのおそれを認識した場合、当社に速やかに連絡するものとする。

1. 利用者は、本勉強会への申込前に、以下に例示する本勉強会のために必要な環境の整備及び維持を自己の責任及び費用負担で実施するものとする。

   1. 通信機器、コンピューター、その他オンラインによる受講等のために必要な機器
   2. インターネット通信が可能な環境
   3. ChatGPT、zoom及びslack等の当社以外の者による提供されるサービス等（以下、「外部サービス」という。）の最新版が利用できる環境
2. 利用者は、外部サービスを利用する際には、その利用規約等を確認し、それに従い適切に利用するものとする。
3. 当社は、各利用者の環境又は外部サービスの利用に起因して、利用者が被った損害を賠償する責任を負わない。
4. 当社は各受講者の環境に合わせた方法で本勉強会を提供する義務を負わない。

1. 当社は、天災、テロ行為、戦争、暴動、感染症蔓延、停電等の発生、インターネット接続・回線障害、設備の保守・点検、外部サービスを含む所定のアプリケーション又はシステムの障害若しくは不具合、交通機関運休・遅延、講師の急病等、法令の制定・改正・廃止、公的機関による命令・処分若しくはその他の政府の行為その他のやむを得ない事情により、予定されていた本勉強会の提供が困難であると当社が判断した場合、講義日程変更、担当講師変更、休講、閉講等の措置をすることができる。
2. 当社は、前項の措置により生じた利用者の不利益について、本規約で明記された以外の責任を負わない。

1. 利用者は、本契約の契約書面受領日から起算して8日以内であれば、当社に通知することにより本契約を解除することができる。
2. 前項の解約がされた場合、当社は既に受領した受講料全額を銀行振込により速やかに返還するものとする。

1. 利用者は、契約書面受領日から起算して8日経過後、当社所定の方式による解約申込みにより、将来に向かって本契約を解約することができる。
2. 前項の中途解約の申込みを当社が受理した時点を基準として、解約及び返金等の手続きが処理される。

3. 第1項の中途解約に基づいて当社が利用者に利用者に請求し得る金額の上限は次に定めるとおりとし、当社は受領済みの受講料が当該金額を超過する部分がある場合は当該超過金額を利用者に返金するものとする。

   1. 役務提供開始前の解約　1万5000円
   2. 役務提供開始後の解約　(a)提供された役務の対価に相当する額と、(b)5万円又は契約残額の20％に相当する額のいずれか低い額の合計額

1. 当社は、利用者に以下の事由が認められる場合、本契約を即時に解約し、サービスの提供を中止することができる。

   1. 利用者が本規約に違反した場合
   2. 利用者が法令等に違反した場合
   3. その他上記に準じる行為があると当社が認めた場合
2. 前項の場合の受講料の返金等については、第11条3項を準用する。

1. 当社から利用者に対して開示又は提供した情報又は資料等に係る一切の権利及び利益は、当社に帰属するものとし、利用者に譲渡されるものではなく、実施許諾又は使用許諾等のいかなる権限も利用者に与えられるものではない。
2. 当社及び各利用者が本勉強会において共同で行った発明、考案及び創作並びに技術上及び営業上のノウハウ（以下「本成果」という。）は、当該共同行為をした当社及び各利用者（以下、「共同行為者」という。）の共有とし、その持分割合は寄与の程度に従い当社が定めるものとする。
3. 本成果に含まれる発明、考案又は創作について、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権、著作権等の知的財産権を受ける権利及び当該権利に基づき取得される知的財産権（以下、「本知的財産権」という。）は、共同行為者の共有とし、その持分は均等とする。
4. 当社および利用者が本知的財産権について出願をする場合は、当該出願の内容及び出願国について協議し、共同で当該出願を行う。出願手続き及び権利保全手続きは当社が行うものとし、利用者はこれに協力する。
5. 前項に基づく出願手続き及び権利保全手続きに係る費用は、共同行為者が持分に応じて負担する。
6. 本知的財産権に関し、その取得又は維持のために審判請求、訴訟等を提起する場合、第三者から審判請求、訴訟等が提起された場合、もしくは、本知的財産権を第三者が侵害した場合は、共同行為者は相互に協力してその解決を図るものとする。

1. 共同行為者は、本成果及び本知的財産権を、それぞれ無償で実施又は使用することができ、第三者に対して非独占的な通常実施又は使用を許諾することができる。
2. 共同行為者は、前項に基づく相手方による著作権の使用につき、著作者人格権を行使しないことに同意するものとする。
3. 共同行為者が、自己の持分に係る本成果又は本知的財産権を第三者に譲渡することを希望する場合は、あらかじめ協議し、その可否及び条件を定めるものとする。

1. 利用者は、本勉強会に関連して知り得た、当社の技術上又は営業上その他業務上の一切の情報（本勉強会の講義資料等を含むがこれに限られないものとする。）を、当社の事前の書面による承諾を得ないで第三者に開示又は漏えいしてはならず、本勉強会への参加のためにのみ使用するものとし、他の目的に利用してはならないものとする。
2. 利用者は、本勉強会に関連して知り得た、他の利用者に関する情報を、当該他の利用者の事前の書面による承諾を得ないで第三者に開示又は漏えいしてはならず、本勉強会への参加のためにのみ使用するものとし、他の目的に利用してはならないものとする。

3. 前各項の規定は、次のいずれかに該当する情報については適用しない。

   1. 開示を受けた際、既に自己が保有していた情報
   2. 開示を受けた際、既に公知となっている情報
   3. 開示を受けた後、自己の責めによらずに公知となった情報
   4. 正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
   5. 相手方から開示された情報によることなく独自に開発・取得していた情報

1. 当社は、利用者の個人情報を当社が定めた方針に基づき、適用される法令に従い、適切に取り扱う。
2. 利用者は、他の利用者の個人情報を、適用される法令に従い、適切に取り扱うものとする。

1. 当社が、利用者が次に該当すると判断した場合には、当社は何らの通知催告することなしに本契約を即時に解約できる。

   1. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者
   2. 暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、偽計または威力を用いて当社の信用を毀損し、当社の業務を妨害する行為、これらの行為に準ずる行為
2. 前項の場合の受講料の返金等については、第11条3項を準用する。

1. 当社は、本勉強会による、利用者の知識又は技能の向上等の効果についてまで保証しない。
2. 当社は、本勉強会の内容並びに実施のために利用されるシステム及び端末等について、その完全性、正確性、有用性及びその他の事項について、一切の保証をしない。
3. 当社が本勉強会に関して負う責任は、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き本規約に定める事項に限られるものとし、特別な事情に基づく損害、逸失利益、第三者から利用者に対してなされた損害賠償請求に基づく損害、その他の損害については一切の責任を負わないものとする。
4. 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、本規約に特別の定めがない限り、当社の故意又は重過失の場合を除き、当社の当該責任は、利用者から受領した受講料の総額を上限とする。

1. 利用者は、当社及び他の利用者に対して開示又は提供する情報又は資料等について、責任を負うものとし、当該情報又は資料等が他者の権利又は利益を侵害しないことを保証するものとする。
2. 利用者は、本規約の違反その他本勉強会に関連して当社に損害を与えた場合には、弁護士費用を含めた一切の損害を賠償するものする。
3. 利用者が本規約の違反その他本勉強会に関連して他の利用者もしくは第三者に対して損害を与えた場合、または利用者と他の利用者もしくは第三者との間に紛争が生じた場合には、利用者は自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何らの迷惑、または損害を与えないものとする。

利用者は、本規約に関する地位又は権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡、貸与し又は担保の目的に供してはならないものとする。

1. 本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用される。
2. 本規約に関する全ての紛争について、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく、当社が適当と判断する方法（本サイトへの掲載等）で利用者に通知することにより、本利用規約の全部または一部を変更することができる。

本規約に定めのない事項及び疑義のある事項については、当社および利用者双方が誠意をもって協議するものとする。